ドメイン取得方法

ドメインは自分で取得しましょう

ネットでの情報発信に欠かせない独自ドメインですが、議員自身で取得することをおすすめ致します。通常、業者などにホームページ作成を依頼した場合、ドメインの取得もお任せした方が、スムーズに事が運びます。業者もそのように申し出るかと思います。開始時はこれで良いのですが、「終了」する際のトラブルと相まって、放棄してしまうケースが多いのです。

「任せていた方に連絡がとれなくなってしまった」「不満があるので連絡事体したくない」「契約書などをかわしたわけではないの所有が明確ではない」「他社乗り換えへなので、協力的ではない」等々です。

新しいホームページ作成業者はドメインが決まらないと、作業を開始できないという内部的な事情があります。また議員の方もドメインに関して、ホームページにアクセスする際の単なる見た目上のラベルという認識しかなければ、「たいした値段じゃないから、また新しく取得するか」となりがちです。

ドメイン取得とレンタルサーバなどの申し込みは別々が良い

ホームページを設置する「レンタルサーバ」の有料プランと独自ドメインの取得がセットになっているケースがあります。セットで料金がお得という面と設定が楽という面がありますが、サーバは事情に変更することもあります。後々の事を考えて、別々に申し込みましょう。
※もしサーバと独自ドメインがセットになっているプランの場合は、ドメイン移管ができるサービスか確認することをお勧めします。

ドメイン名について

まず .comで空いているか探して、なければ.net,.infoあるいは、最近では.tokyoなど地域ドメインを選択する議員もおられます。ドメインには用途による分類があります。違反すると誰かに注意されるとかそういうものではありませんが、参考にしてください。

• .co.jp
  co.jpは法人用で、値段も高く、書類なども必要になります。国会議員で*.jpを取得しているケースはありますが、一般的ではありません。
• .jp
  .comなどに比べて若干値段が高く、性質上「日本の」という意味合いを含みますが、地方議員が取得しても問題はありません。
• .com
  本来は企業用ですが、一番普及しており、誰がどのように使用しても違和感はありません。第一候補としてまず、議員名.comで取得できるか確認してみましょう。
• .net、.info
  .comが空いていない場合は.net,.infoを候補にするのも良いでしょう。他にも無数にありますが、あまりなじみの無い物を選ぶよりは、名前の表記を工夫して、com,net,infoなど一般的なもので空きを探す方が良いでしょう。
• .org
  本来は非営利団体などが所有するものです。政治活動組織としてのホームページには最適ですが、個人名.orgなどは違和感があるかもしれません。