地方議員は目標1000いいね
Facebookページを開設すると「目標300いいね」「目標500いいね」などと広告出稿に誘導されます。実際いいねが1000を超えるあたりから、拡散効果などSNSとして機能が期待できる印象があります。
議員が広告を出稿することに対しては、議員自身からの批判もあります、また、「良質なコンテンツを提供に努力するべきであって、お金で、、、」という一般利用者の声もSNS上でみられます。
実際に利用してみると、得票数が数千ぐらいの、地域密着型の活動がメインの地方議員には費用対効果は高いのではないかと感じます。これが参議院議員、衆議院議員、首長となると、いちいち「いいね」を広告として買うより、もっとインパクトのあるコンテンツを投入して、大きな数を補足する方が現実的で、広告は割に合わないと感じるのではないかと思います。
地方議員のニーズに合うのはFacebook広告のみ
| 広告の個人利用 | ターゲット絞り込み | 利用者層 | |
|---|---|---|---|
| 可 | 関東全域など | 特になし | |
| 関東全域など | 「いいね」した人 | 10代〜30代前半 学生、主婦層多い、Bot、商用アカウントなどが多い |
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| 可 | 市区町村から | 20代後半〜50代 男性多い、ほぼ実名での利用 |
ポスター、折り込みチラシ、ビラくばり等様々な選択肢がある中に、主な利用者層がネットでは比較的高齢の30代後半〜50代、なおかつ、ご自身の選挙区のみにターゲットを絞れるFacebook広告を加えてみても良いかと思います。数百円で1いいねを得る様な感覚で良いかと思います。特に複数回当選で、リアルな層には知名度が浸透しきっていて、今後、票が減ることはあっても、積むことが難しい様なケースでのこのようなネットアプローチは有効かと思います。
ちなみに、選挙期間中の有料広告は選挙管理委員会などから、自粛するように求められるケースが多いようです。
また、それ以外の期間についても、一か月前などは、事前の選挙活動と判断されれば、罰せられる可能性もあります。今の所、実際の選挙違反を取り締まる様な体制がネットに対しても組織されている様子はなく、文章違反などと同様に注意された止めるで問題は無いのかもしれませんが、あくまで、普段の政治活動の一環として、選挙期間の半年以上前に継続して行ない、選挙が近づいたら止めるという様な利用をお勧め致します。
そして、実は選挙対策ではない方が効果も高いのです。例えばその地域で何かの施設の建設や、工事、開発といった事に関して、広聴などで住民の意見を問う機会がありますが、そのような出来事に合わせて、議員が個人で記事の公開と広告などでの告知を行なう方がレスポンスが良いのです。法的な規制に由来することではありますが、何かと批判の多い、単純な名前の連呼や露出など、選挙には「効く」やり方もネットでは逆効果です。ネットでは常に価値のある情報源として何かが求められています。キャッチコピーや顔写真だけの「イメージ」では、支払った分の広告費を活かせないのです。
実際に市が広聴会などを１年間継続して、やっと400人程度のアンケート調査結果を改修した件に関して、エリア限定のFacebook広告を併用し、ネットでの告知を行ったところ、一週間で同数以上の回答が得られた事があります。ネットの場合は回答者がその地域に居住していることの証明は回答欄への自己申告であり、市が居住者へ解答用紙を郵送などしたものとは信頼度が比較出来ませんが、内容とタイミングによっては有効だと考えられます。このような内容であれば、お金をかけての売名行為というような広告利用への批判もあたらないのでは無いかと思います。