検索エンジン対策として、どの程度のことをすれば良いかに関しては、下記のガイドラインに記載されています。
Google検索エンジン最適化スターターガイド
ホームページを作る際に議員に
- 「子育で」で検索してトップに来る様に、対策した方がよいですよ
- 「品川区 子育て」で検索してトップに来る事は可能ですよ
- うちはSEO強いので「品川区議会議員」などでトップに表示させる事が出来ますよ
などといろいろSEOに関してアドバイスや提案を言って来る場合あるようです。結論としては地方議員のSEO的な対策としては名前検索でトップにくることだけを考えれば良いと言えます。
独自ドメインを取得して、Google検索エンジン最適化スターターガイドに沿って、普通にサイトを制作すると、特に同姓同名の有名人がいない限り検索トップに来るはずです。
「選挙区 市議会議員」などの検索も同様に、上記のガイドラインに従い普通にサイトを作るだけで、検索結果の前の方には来るはずです。問題はそこからさらに費用や手間をかけて、上位表示を狙う価値があるか？ということです。
“対策”として有効なのは直接の名前検索だけ
「〇〇区議員」あるいは「〇〇市議会候補」などで検索トップに表示されることはそれほど難しくありません。あまり他の候補がその事に対して対策を取っていないからです。しかしながらそのようなトップの状態にして、選挙期間中のアクセスを調べてても短期的にそれによる、流入はあまり無いという結果になりました。検索利用者は検索結果で候補者を一覧出来ないことは知っているので、もっと公的な立候補者一覧サイトや民間の候補者一覧サイトを見るのではないでしょうか。
Googleキーワードプランナー（Google adwordsから利用可能）など使用すると、どれくらい検索ボリュームがあるか確認できますが、この手のキーワードは非常に少ないということで、リスティング広告には不向きということがわかり、さらにトップ表示させても、アクセスの伸びが顕著ではないことを考えると、「〇〇区議員」などそれっぽいキーワードであったとしても、殆ど使用されていないと判断できます。
選挙期間中、検索経由の地方議員アクセスの量としては、選挙時に選管が作る選挙公報や、選挙ポスターや配布物などで議員名を見てからの、直接名前を入力しての検索が相当な量になり殆どを占めます。続いて上記の候補者一覧サイトなどからの流入です。
SEO対策は費用も手間も掛かりますので、数個〜数十アクセスが増えたところで元はとれません。地域名+子育などのキーワードにしても、本当に「子育政策を重視している議員を求めての検索なのか」を考えましょう。サイトの滞在時間や経路をグーグルアナリスティックなどで確認することでそれがある程度判断出来ます。トップページを見た瞬間に離脱するようなアクセスは「希望した情報では無かった」ということです。
費用、手間をかけてのSEOは必要ないが…
地方議員にとって、費用対効果が見込める検索キーワードは存在しませんので、特別な費用をかけてのSEOは不要です。ガイドラインに従って、その分コンテンツの質の向上を心掛けましょう。しかし、ガイドラインで強調されている「タイトルの重要性」に関しては十分注意が必要です。タイトルなしで記事を書く事はできません。どうせ書くのであれば最大限に注意を払いましょう。１つ、２つのアクセスにつながるキーワードは無数にあるのです。それが積もり積もると結構な量になります。これもSEOです。